個人情報保護基本方針
1．基本方針
株式会社インターテクノは、人材紹介および人材派遣業を中心とした人材ビジネスに携わる企業です。
当社には、事業運営上扱う個人情報を適正に管理し、保護する社会的責任があります。
そこで、当社は、個人情報保護方針を制定します。 当社の役員・従業員は、この個人情報保護方針を遵守し、当社個人情報を正確かつ安全に取り扱い、適正な業務を行います。
2．目的
（1）個人情報の適切な収集・利用・提供の基準と、これを運用する規程とします。
（2）個人情報の正確性・安全性確保のための行動規範および運用規定を定めます。
3．法令等の遵守
当社では個人情報を守るために「個人情報保護方針」を作成しています。
個人情報保護に関する法令、各種のガイドラインとともにこの個人情報保護方針を遵守して個人情報保護に努力していきます。
4．個人情報の取扱い
（1）個人情報の収集については適正かつ公正な手段により行い、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、利用目的を予め公表し、同意を得た上で情報の取得を行ないます。
収集した個人情報の利用範囲はその目的内に限定し、適切に取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。
（2） 収集した個人情報については、上記利用目的の達成に必要な範囲で、その取扱いを外部に委託する場合があります。
（3） 個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示・訂正・削除を求められた場合には、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
（4） 個人情報に対する安全管理処置について、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩などのリスクに対し、合理的な安全対策及び是正・予防処置を講じております。
5．個人情報の苦情、相談等の対応について
当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除等の要請および苦情、相談に対し受付窓口で遅滞なく対応いたします。
6．安全対策の実施
情報の保護に関する社内規定を整備し、当社の役員・従業員に対して周知徹底させ、さらに実行に努めます。
また個人情報保護のためのマネジメントシステム（ＪＩＳQ15001：2017準拠）を確立するとともに、定期的な監査・見直しを行いマネジメントシステムを継続的に改善いたします。
2005年4月1日
改定2023年 6月 13日
株式会社インターテクノ
代表取締役 清水 浩二
当社の個人情報保護に関するお問合せや開示申請などは、下記窓口にて受付けております。
株式会社インターテクノ 個人情報保護管理者（業務推進部 部長）
ＴＥＬ 06-7636-1000 ＦＡＸ 06-7636-1001
株式会社インターテクノは、個人情報保護を適正に取り扱っている事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
【プライバシーマーク制度とは】
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。
個人情報の取扱いについて
当社は「個人情報保護方針」に基づき、総合人材サービス事業として皆さまよりお預かりする個人情報の取扱いについて、次のように管理し保護に努めてまいります。
当社は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項について公表いたします。
1．個人情報とは
個人情報とは、個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、画像などによって個人を識別できる情報のことをいいます。
（当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む）
2．個人情報の利用目的（「個人情報の保護に関する法律」第18条1項、第24条1項）
当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
（1）「当社人材派遣及び人材紹介への登録及びエントリーされた皆さまの個人情報」
「各種求人サイトより登録及びエントリーされた皆さまの個人情報」
「当社グループ会社に登録及びエントリーされ、共同利用において当社に提供された皆さまの個人情報」
皆さまの希望条件に基づいた適切な求人企業を斡旋するためのご連絡やご相談、人材派遣事業及び人材紹介事業に関するアンケート等、派遣就労前の教育研修、入社手続き、労働者派遣法及び職業安定法等諸法規に定められた適正な求職及び雇用管理（労働安全衛生含む）等を目的に利用します。
当社は下記の範囲内で必要な場合、取得した個人情報をグループ会社と共同利用することがあります。
1．利用する個人情報
氏名、性別、生年月日、連絡先（住所、電話番号、メールアドレスなど）ほか利用目的に必要な情報
2．共同利用する範囲
当社および当社グループ会社
3．共同利用する目的
上記目的による
4．利用する個人情報の管理責任者
株式会社インターテクノ 個人情報保護管理者 業務推進部 部長 TEL.06-7636-1000
5．取得方法
当社ホームページおよび各種求人サイトからの応募情報および来社、郵送、メールなどによる履歴、経歴情報
（2）「当社人材サービスをご利用のお客さま及びお問い合わせ企業さまの個人情報」
当社人材サービスを円滑にご利用戴きますためのご連絡及び当社事業運営のための顧客管理、契約に関する管理など、各種人材サービス事業に関わる業務運営や人材サービスの提供を目的に利用します。
（3）「当社社員採用に対する応募やお問い合わせの皆さま、及び従業員の個人情報」
当社の採用選考や採用活動、採用した後の勤怠管理（給与処理、社会保険処理を含む。）や法令に基づく個人番号の関係事務業務（注1）労働安全衛生管理、査定考課、広報活動など、適正な事業運営を目的に利用します。
なお、その目的の範囲を超える利用・提供が発生する場合は以下に示す事項を除き、事前に通知しその同意を得ます。
①労働者派遣法及び職業安定法等、法令に基づく場合。
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※（注1）個人番号関連事務業務
税務・社会保険・その他
源泉徴収票作成事務、扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得の配偶者特別控除申告書作成事務、退職所得に関する申告書作成事務、財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務（扶養親族含む)健康保険・厚生年金保険届出事務、健康保険・厚生年金保険申請・請求事務、雇用保険届出事務、雇用保険請請求事務、雇用保険証明書作成事務（扶養親族含む）不動産取引、報酬、料金、契約金及び賞金、配当、余剰金の配分に関する支払調書作成事務
※ 情報提供をお願いする項目の中で、住所、電話番号などご連絡先に入力漏れなどの不備があった場合には、当社からのご連絡や仕事の斡旋、ご案内などが出来ないことがありますので、予めご了承下さい。
3．個人情報の第三者への提供（「個人情報の保護に関する法律」第23条1項、2項、3項）
皆さまよりお預かりした個人情報を第三者へ提供することはございません。但し、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
①人材紹介及び予定派遣事業において、皆さまより同意を得た求人企業への情報提供。
②人材サービス事業向上のために必要と認められた範囲内において委託するとき。
③労働者派遣法及び職業安定法等、法令に基づく場合。
④「個人情報の保護に関する法律」第23条1項に該当する場合。
4．個人情報の委託について（「個人情報の保護に関する法律」第22条）
個人情報を委託する場合は、社内規定に照らして十分な個人情報の保護水準を満たす委託先を選定するとともに、当該委託先との間で個人情報取扱いに関する契約書を締結し、適正な管理をいたします。
5．個人情報の開示・訂正・削除について
（「個人情報の保護に関する法律」第25条、第26条、第27条、第28条、第29条）
当社が保有する皆さまの個人情報および第三者提供記録について、ご本人さまより開示を請求することができます。また、開示の結果、個人情報の訂正・削除を請求することもできます。
ご自身の個人情報の開示・訂正・削除を請求される場合は、当社 株式会社インターテクノ 個人情報保護管理者（業務推進部 部長）まで電話にて（06-7636-1000）ご連絡下さい。所定の手続き後、遅滞なく対応いたします。手数料は無料です。
またお申出内容によりましては以下の手順にてお願いすることもございます。
（1）所定のフォーム『個人情報開示等申請書』をお取り寄せください。
（2）上記（1）の個人情報開示等請求書に必要事項をご記入下さい。
（3）当社の開示対象個人情報は下記の通りです。
① 録及び応募等の問合せの際にインターネット、電話、アンケートより取得した個人情報。
②履歴書、職務経歴書など登録、面接、入社時に文書または電子データにより取得した個人情報。
③顧客管理情報（担当名等個人情報に限る）、入退室管理より取得した個人情報。
※ 但し、当該個人情報の存否が明らかになることによって、下記の恐れがある場合は除きます（「個人情報の保護に関する法律」第25条）
④ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるもの
⑤機密情報及び人事考課等、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの。
⑥法令に違反することとなるもの。
⑦当社の定めた請求手続きに従っていただけない場合。
（4）ご本人が手続きをされる場合は、以下の書類（①②とも各１点）をご用意下さい。
（本籍地等の機微な情報な含まれる場合は該当箇所を塗りつぶして下さい。）
①民票写しの原本または外国人登録原票写しの原本（開示等請求日前３ヶ月以内に作成されたもの）
②以下のいずれか1つ
・運転免許証の写し
・パスポートの写し
・健康保険証の写し
・公的年金手帳の写し
・外国人登録証明書の写し
（5）法定代理人の方が手続きをされる場合は、以下の書類（①～③とも各１点）をご用意下さい。
①ご本人の法定代理人であることを説明する書類 ［親権者の場合は戸籍謄本（発行日から3ヶ月以内の本通1通）、成年後見人の場合は裁判所の選任決定書（コピー1通）または後見登記の登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内の本通1通）］
②ご本人の住民票写しの原本、又は外国人登録原票写しの原本（開示等の請求をする日前３ヶ月以内に作成されたもの）
③以下のいずれか1つ
・代理人の運転免許証の写し
・代理人のパスポートの写し
・代理人の健康保険証の写し
・代理人の年金手帳の写し
・代理人の外国人登録証明書の写し
（6）任意代理人の方が手続きをされる場合は、以下の書類（①～③すべてと④のうち１点）をご用意下さい。
①ご本人の印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内の本通1通）
②印鑑登録証明書と同じ印を押印した委任状（委任者の氏名（ご本人）、代理人の氏名、委任者に関する個人情報開示請求を代理人に委任する旨を必ずご記入ください。）
③ご本人の住民票写しの原本
④以下のいずれか1つ
・代理人の運転免許証の写し
・代理人のパスポートの写し
・代理人の健康保険証の写し
・代理人の年金手帳の写し
・代理人の外国人登録証明書の写し
（7）上記「個人情報開示等請求書」及び４）～６ ）のうち必要な書類を以下の宛先に簡易書留郵便または配達証明付書留郵便にてお送り下さい。
【送付先】
〒530-0018 大阪市北区小松原町3-3 ＯＳビル１３Ｆ
株式会社インターテクノ 個人情報保護管理者(業務推進部 部長)
（8）当社で本人確認の手続後、指定のない場合は本社指定の用紙により後日書留郵便にてご回答申し上げます。
※次に該当する場合、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのあるもの
②機密情報及び人事考課等、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの。
③法令に違反することとなるもの。
④当社の定めた請求手続きに従っていただけない場合。
6.マネジメントシステム運用について
当社は、個人情報保護のためのマネジメントシステム（JIS Q 15001：2017）を確立するとともに、定期的な監査・見直しを行い、マネジメントシステムを継続的に改善します。
7．個人情報に関する苦情・相談窓口
（「個人情報の保護に関する法律」第24条1項、第31条、「個人情報の保護に関する法律施行令」第5条）
＊本件についてご意見、ご質問がございましたら、下記当社担当窓口までお問い合わせ下さい。
個人情報に関するご連絡窓口
株式会社インターテクノ 個人情報保護管理者（業務推進部 部長）
ＴＥＬ：06-7636-1000
受付時間 平日（月～金）9：00～18：00
8．改定につきまして
個人情報の取り扱いについて、適宜見直し・改定を行ないます。改定された方針は、当社ホームページに掲載いたします。第三者を通して、当社の個人情報取扱いに関する苦情解決・問合せを要望される場合は、下記認定団体へご相談下さい。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779
作成：2010年 7月 1日
改定：2023年 7月 11日
保有個人データの安全管理のために講じた措置について
1. 基本方針の策定
当社では、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱い係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について定めております。
3. 組織的安全管理措置
個人データの安全管理に係る個人情報保護管理者、これを補佐する部署並びに個人データの取扱部署において業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。
また、個人データの取扱部署は、その取扱い状況を確認できるように所定の記録を行っております。
4. 人的安全管理措置
従業員等の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人情報保護教育研修責任者が従業員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を定期的に行っております。
5. 物理的安全管理措置
不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人データを取扱う機器は固定化する等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。
6. 技術的安全管理措置
個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。
7. 外的環境の把握
委託等に伴って外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報に関する制度等を把握するとともに、委託先等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じております。現在外国との個人データの取扱いはありません。
作成：2023年 7月 11日
